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尖閣諸島「国有化」で緊迫

自国の領土を国有化して何が悪いのか?
サイバー攻撃まで仕掛けてくる中国に日本は黙ってないでしょう
jyapann名称未設定-1 【外務省/尖閣諸島の領有権についての基本見解】

尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。
 従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
 なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。
 また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。

尖閣諸島に関するQ&A http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html


尖閣諸島「国有化」で緊迫経済活動への悪影響は不可避

日中関係がにわかに緊迫している。引き金となったのは、9月11日の日本政府による尖閣諸島国有化の決定だ。中国政府はただちに撤回を要求、中国軍も報復措置を示唆する異例の声明を発表するなど、緊張が高まっている。はたして尖閣問題は日中関係にどのような影を落とすのだろうか。

「中央政府の会議で、日本からの投資申請は受け付けないことに決まった。今回は認可するが、次回は難しいだろう」

日本政府の尖閣諸島国有化から一夜明けた9月12日、会社設立の認可を得るため上海のある区政府を訪れた日系企業の担当者は、窓口の担当官の言葉を呆然と聞いていた。最悪の事態は回避できたものの、今後の事業展開に不安が募った。

尖閣国有化の余波はこれだけではない。中国を訪問中の佐藤雄平福島県知事が、11日に予定していた中国民用航空局長との会談を一方的にキャンセルされたり、15日に開催される上海観光祭のパレードに参加予定だった大阪市と香川県が出展中止を要請されるなど、政府間だけでなく民間の交流にも影響が出ている。

尖閣諸島をめぐる日中両国の関係が緊張の色を帯び始めたきっかけは、4月の石原慎太郎東京都知事の発言だった。尖閣諸島の五つの島のうち三つを、都で買い上げることを表明したのだ。中国政府は「不法な措置」として監視船を尖閣諸島周辺の海域に派遣するなど、反発を強めた。

 8月15日には香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸、14人が逮捕・強制送還となった。すると19日に東京都議ら10人が政府の許可なく同島に上陸、27日には丹羽宇一郎駐中国大使の公用車から国旗が奪われる衝撃的な事件が発生するなど、両国関係は緊張の度合いを強めていった。

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そんな中で行われた日本による尖閣国有化に、温家宝首相は「主権と領土問題では半歩たりとも譲らない」と強硬な姿勢を示し、中国国防省も「事態の推移を注視し、相応の措置を取る権利を留保する」と報復措置を示唆した。尖閣問題に関して中国軍が声明を出すのは異例のことで、中国側の反発の大きさを示している。


相次ぐ日本ツアー中止懸念される日本製品外し

思い起こすのは、2年前の2010年9月、尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件だ。日本側が漁船の船長を逮捕・送検したことに対する報復措置として、中国側は閣僚級の交流停止やさまざまな会談・交渉の中止、さらにはレアアースの対日輸出停止に踏み切った。また、中国各地で反日デモが行われ、日系企業の店舗が投石で損傷を受けるなど、経済活動にも大きな影響が出た。

 今回の日本による尖閣国有化は、これまで領土問題を事実上「棚上げ」してきた日中両国からすれば非常に大きな「変化」であり、中国側の反発が大きいのも当然といえる。両国の経済活動への影響度も、2年前と比べて大きくなることは間違いない。

予兆はすでにある。10月1日の中国の国慶節(建国記念日)の連休に組まれていた日本へのツアーが相次いで中止になっており、中国からの旅行客を当てにしていた業界に衝撃を与えている。全日本空輸では、ここにきて中国線の観光客向けの予約が減少しているという。

 現時点では、日本製品の販売に影響は出ていない。しかし、「今後日本製品への風当たりは強くなる可能性が大きい」(小澤秀樹・キヤノン中国社長)と懸念する声もある。冒頭で触れたように、日系企業の中国への投資が今後制約を受けることになれば、影響は甚大だ。

日本では反日デモの様子が報道されているが、2年前のような大規模で過激なデモは今のところ起きていない。日本大使館や領事館などは中国の公安当局が厳重な警戒態勢を敷いているからだ。ただ、ネット上では週末のデモを呼びかける動きがあり、予断を許さない。

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こうした動きを受けて現地の多くの日系企業が、社員に対し慎重に行動するよう注意を喚起している。北京の日本人学校では、丹羽大使の事件後、登校時の出迎えの人数を増やすなど、万一の事態に備えている。

 緊張が続く日中関係は今後どうなるのか。「冷静になって考えれば、日中関係が悪化したままではどちらにとってもプラスでないことは明らか」と、大和総研の齋藤尚登シニアエコノミストは指摘する。

加えて、中国側にはこれ以上事態を悪化させたくない事情もある。この秋に10年ぶりとなる最高指導部の交代を控え、何よりも安定を第一に考えている中国にとって、反日デモがエスカレートして反社会・反政府デモに転じるリスクは何としてでも避けたい。だからといって、日本に対し弱腰だと捉えられてはかえって反発を招き、求心力の低下につながる。表向きは強硬な姿勢を崩さず、デモは管理可能な範囲で容認して“ガス抜き”しながら、日本側の出方を見極めることになるだろう。

折しも今年は、日中国交正常化40周年に当たる。この節目の年に再び両国は正常な関係を取り戻せるのか。互いに冷静な判断が求められる。





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