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消費税増税法が成立

消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法は10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。現行5%の消費税率は2014年4月に8%、15年10月には10%と2段階で引き上げられる。野田佳彦首相は成立後の記者会見で「増収分はすべて社会保障で還元されることを約束する」と理解を求めた。

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一体改革は、高齢化社会の進行で増大する社会保障給付費に消費税増税分を充て、制度を持続可能にするのが狙い。ただ、社会保障関係費が毎年1兆円ずつ増えているため、税率がさらに引き上げられ高負担社会に突入する可能性がある。

 一体改革関連法のうち消費税増税法の採決結果は賛成188票、反対49票だった。民主党の6人が反対票を投じ、造反した。

成立したのは消費税増税法など8法。社会保障の分野では、改正認定こども園法は幼稚園と保育所の機能を併せ持つ同園の拡充などで、年金など高齢世代向けに偏りがちだった社会保障給付を子育て世代にも広げる。

年金の受給資格期間を短縮する年金機能強化法や、民間サラリーマンの厚生年金と公務員などの共済年金を統合する被用者年金一元化法なども成立した。

民主党が掲げる最低保障年金創設などは、民自公3党合意で設置されることになった「国民会議」に棚上げされた。

 政府は、増税法の成立を受け、増税時の低所得者対策や価格転嫁が困難とされる中小企業対策などについて、具体的な制度設計の検討に入る。5%分の引き上げで国民負担は年間13兆5千億円増加。消費税増税は、一般会計の歳入の半分を国債で賄う財政悪化を背景にしているが、個人消費を冷え込ませ景気に悪影響を及ぼすとの指摘も根強い。

消費税は、竹下政権の下で1989年に3%で導入され、橋本政権の97年4月に5%になって以来の税率アップとなる。

 野田首相は会見で、2009年衆院選のマニフェスト(政権公約)に消費税増税を明記していなかったことをあらためて陳謝した。

衆院に続き参院でも民主党から造反が出たことで、政権基盤の弱体化に拍車が掛かるのは避けられない。






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