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ブルー・オーシャン戦略

競争のない市場を創出する企業戦略 2つのブルー・オーシャン戦略!

ブルー・オーシャン戦略とは、文字通り、青く澄んだ海のことを指しています。企業が、日夜、熾烈な競争で、文字通り「血で血を洗う」戦いを繰り広げる、レッド・オーシャンの例えと対照を成すものです。

縮小していく、市場のパイを価格競争と、品質向上によりしのぎを削るレッド・オーシャン(またの名をRed Bloody Ocean)から出て、一人競争相手のいない、新しい「青い海」ブルー・オーシャンを目指すべきという戦略指南。この戦略により、競争を無意味なものにするというものです。その一つの例として、日本の企業ドコモが取り上げられています。
ブルー・オーシャン戦略のかなめは、「価値革新」"Value Innovation"にあります。従来の価値を見直し、顧客の価値を新たに創造していくことで、従来の企業戦略の「価値とコストはトレードオフの関係にある」という固定概念を崩すことに成功しているのです。

ドコモの場合、iモードの戦略が、まさに「ブルー・オーシャン戦略」の典型であると述べられています。しかも、技術革新も含めた成功例として取り上げられています。インターネットの「価値」"Value"を、「電子メール」「身近なニュース」と「娯楽・ゲーム」と位置づけ、その価値を携帯というモバイルできるツールでしか、実現できないキラー・コンテンツとして強めることによって、成功を収めたと記しています。他のヨーロッパ勢もブルー・オーシャンの創出に努めましたが、視点が違っており、成功しませんでした。

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ドコモのブルー・オーシャン戦略

ドコモは、大きな技術革新を経ずにと強調していましたが、実際には、その技術面もドコモの成功のキーポイントであったといえます。ここから、見えてくるのは、従来のレッド・オーシャンである、既に成功した分野に後発参入してしのぎを削るビジネスから、新しい産業分野を切り拓く努力をし、ブルー・オーシャンを切り拓いた企業が、これからは、生き残っていくという未来の図式を読み取ることができます。

既存の分野での「価値の革新」が、奏功するならば、さらに最先端の技術を持った、産業分野の創設は、尚有望であることは、容易に推察することができるはずです。その点で、日本は、科学技術においては、現在世界の最先端を走っています。核融合実験施設の誘致では、自ら敗北の道を選んでしまいましたが、現在核融合の分野では本来日本の技術なしでは、成り立たないという現状があるのですが。この核融合と等しく重要なポジションを占めている日本の技術は、実は、余り知られていませんが、枚挙に暇がないほどなのです。(実は日本こそこれからの最有望市場なのです。)このアドヴァンテージを最大限に生かす戦略の建て直しが急務であるといえます。その点で、多くの示唆に富んでいるといえるでしょう。

日本が本気で国内最先端技術の融合と統合を国を挙げて行えば、日本単独で、大きな新産業の創出と価値革新のみならず、産業革命に等しい技術革新を発信することが可能であるとも言われています。壮大なブルー・オーシャンが潜在的に眠っているといえます。



犯罪を激減させたニューヨーク市の例

かつてニューヨークの地下鉄といえば、「動く下水道」と呼ばれるほど、汚れて荒廃し、また、危険な場所という印象がありました。しかし、今では見違えるように変化しています。殺人などの重大犯罪が、ここ数年で激減しているのです。勿論テロの警戒の影響も考慮されるべきですが、1994年にニューヨーク市警の市警本部長に任命された、ブラットン氏は、30年間増加しつづけてきたこのニューヨーク市の犯罪の減少に取り組むよう指示され、任命されたわけです。ところが、その難題をなんと、わずか2年!!で、それも、特別な予算の増加もなしに、ニューヨーク市を全米で最も安全な街に変えるという偉業を成し遂げてしまったのです。


ゼロ・トレランスというブルー・オーシャン

ここで、ブラットン氏が、取った戦略は、ゼロ・トレランス、別名、「破れ窓理論」と呼ばれる理論に基づくブルー・オーシャン戦略でした。

破れ窓理論というのは、ある建物の窓が一枚割られた場合、それをそのまま放置すれば、必ず、2枚目が割られる。さらに放置すれば、3枚目、4枚目、最後には、その建物すべての窓が割られてしまうというものです。そこで、1枚目が割られた時点で、すぐに修復し、犯人を厳しく罰すれば、その後建物の窓が割られることはなくなるという理論のことです。

つまり、犯罪などは、軽犯罪からしらみつぶしに摘発し、厳しく取り締まれば、重大犯罪へと拡大せず、むしろ軽犯罪どころか重大犯罪をも減少させ、未然に防ぐことに繋がるという考え方です。

そのため、彼は、この「破れ窓理論」からくる、ゼロ・トレランス"Zero-tolerance"(文字通り「寛容さなし」)を実行に移します。まずは地下鉄の落書きをすべて消し、落書きの現行犯、およびニューヨークの地下鉄の悩みの種であった、無賃乗車犯も捕まえると全員、手錠を掛けて、改札口に数珠繋ぎにするという取り締まり方法に出ます。すると、驚いたことに、まず落書き無賃乗車がなくなったのは、いうまでもなく、殺人や、窃盗などの重大犯罪が、半数近くに一挙に激減したのです。それにより、ニューヨーク全体の犯罪発生率が大幅に減少していきました。

実は、このゼロ・トレランス方式は、もとは日本の警察システム、特に交番制度などが、もともとのモデルであったといわれています。軽犯罪を常日頃から交番のある小さな地域単位で注意することで治安を維持するやり方です。
また、「破れ窓理論」も日本の学校教育制度が手本になっているといわれています。現在アメリカの公立高校では、この「破れ窓理論」とゼロ・トレランスが導入され、大きな成功を収めているといいます。生徒は、服装の乱れもなく、先生の指示に従わない生徒はほとんどおらず、また、授業中に授業を妨害する生徒もほぼ皆無であるといいます。また、アメリカの子どもたちは、勉学に眼を輝かせて学ぶ意欲にあふれているといいます。


アメリカの教育も再生した、ゼロ・トレランス

このベースには、日本の80年代まであった、校則をきちんと明記し、それを生徒手帳として携行し、服装などの細かい点までも逐一遵守させるという生徒指導のやり方が、モデルとして採用されているといいます。
アメリカの場合、この制度をさらに進化させ、個々の先生の指導技術に任せるのではなく、学校のシステムとして機能させ、もし、一つでも違反した場合は、正にゼロ・トレランスで、違反回数によって、自動的に懲戒段階があがり、最後には放校されるという厳しいシステムとして、「価値革新」導入しているのです。
その結果、学校は安全で安心して学べる場所となり学生のロッカーには傷一つ付いていないといいます。さらに学力面でも、日本の受験システムをモデルとした、試験という動機付けを導入し、全米での英語・数学の学力試験を小学3年から、中学3年まで、毎年実施するというシステムで、学力の向上にも成功を収めているのです。日本の「価値」を見習い、「再創造」することによって、見事にアメリカは、教育の再生に成功しているのです。

最近、注目を集める若手バイオリニスト・ヒラリー・ハーンの登場と活躍もその教育の影響の一つと見ることもできます。

振り返って日本はどうかと観れば、まさにその逆をひた走っているといわざるを得ません。(日本は、80年代からアメリカの教育システムをモデルとした改革を行ってきています。)

この「ブルー・オーシャン戦略」が日本に示唆するのは、過去にとらわれない、柔軟な思考と視点を持ち、さらに実行する勇気であるのかもしれません。

本来の自分が持っている文化や伝統としての「価値」をさらに「革新」すれば、きっと日本にしかできない「ブルー・オーシャン」の創出が技術、教育両面で、きっと可能なはず!是非、ブルー・オーシャン戦略を今後の企業戦略や、ビジネス戦略、またビジネス英語の語彙補強に活用なさってみて下さい。


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