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ECB利下げ、初の0%台

世界的な景気低迷に対応し、欧州中央銀行(ECB)とイングランド銀行(英中央銀行)、中国人民銀行(中央銀行)が7月5日、そろって金融緩和に踏み切った。

ECBはドイツのフランクフルトで開いた定例理事会で主要政策金利を0.25%引き下げ、年0.75%とすることを決めた。政策金利が1%を下回るのはECB創設以来初めてだ。先週の欧州連合(EU)首脳会議(サミット)で景気刺激策が打ち出されたものの、市場で欧州債務危機に対する投資家の不安は収まらず、スペインなど重債務国の国債利回りは高止まりが続いている。

こうしたなか、ECBは前回理事会まで6会合連続で政策金利を据え置いていたが、金融面からの下支えを一段と強化することを決めた。

英中銀は同日の金融政策委員会で主要政策金利であるレポ金利を過去最低の年0.5%に据え置いたものの、量的緩和策として実施している資産買い取りの規模を従来の3250億ポンドから3750億ポンドに拡大した。

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一方、中国人民銀は主要政策金利である1年物貸出基準金利を0.31%引き下げるとともに、1年物預金金利を0.25%引き下げる。6日から適用する。利下げは過去1カ月で2回目となる。

 同時に、銀行がローン金利を基準金利に比べ低く設定できる裁量幅も拡大した。基準金利よりも最大で30%低い金利で融資することを市中銀行に認める。予想よりも弱含む可能性のある成長をテコ入れするため景気刺激を加速させた格好だ。

 JPモルガン・チェースのグローバルエコノミスト、ジョセフ・ラプトン氏(ニューヨーク在勤)は「世界経済の大半が相当行き詰まっており、各中銀は再び緩和姿勢に入っている。恐らく金融緩和の効果が小さくなりつつある局面にあるだろうが、いくらか助けになるとはいえるだろう」と語った。

 世界的に景気が低迷するなか、他の中央銀行でも過去数カ月間に米連邦準備制度理事会(FRB)やオーストラリア中銀などが緩和に踏み切っている。(ブルームバーグ Simon Kennedy、Xin Zhou)


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